2016年11月19日土曜日

日本人が出会いを求める機会、ネットや婚活支援サービスの利用低く

内閣府は、2015年度の国際意識調査の結果をまとめた。この調査は、内閣府が少子化対策の一環として5年ごとに実施。日本、フランス、スウェーデン、イギリスの4カ国の20~49才までの男女を対象として結婚観など個別面接形式で調査している。

内閣府「平成27年度少子化社会に関する国際意識調査報告書【全体版】(PDF形式)」
「交際相手との出会いを求めるとしたら、どんな機会があるとよいと思うか」複数回答で聞いたところ、日本では、以下のような結果となった。

・友人に紹介を頼む(58.0%)
・趣味のサークルに入る(39.1%)
・職場の同僚や先輩に紹介を頼む(38.1%)
・合コンやパーティーに行く(30.8%)
・資格取得やスキルアップのための学校に通う(14.6%)
・婚活サイトなどのインターネットサイトやSNSを利用する(7.0%)
・交際相手を紹介してくれる結婚支援サービスを利用する(有料・無料を問わない)(4.5%)
・親や親戚に紹介を頼む(4.5%)

「友人に紹介を頼む」は各国ともに1位。友人の紹介は、出会いが生まれる世界共通のきっかけのようだ。

日本人は、「婚活サイトなどのインターネットサイトやSNSを利用する」の割合が他国にくらべて圧倒的に低い(フランス24.5%・スウェーデン48.9%・イギリス30.3%)。日本人は、ネットよりもリアルな友人や職場のつながりに出会いを求める傾向がある。ネットの利用はまだまだだ。婚活ビジネスの立場で見ると、日本でのネットによる婚活サービスはまだまだ伸びしろがあるのかもしれない。

「交際相手を紹介してくれる結婚支援サービスを利用する(有料・無料を問わない)」は4.5%。各国数字はフランス2.1%・スウェーデン1.7%・イギリス7.7%。日本も他国も、結婚情報サービス・結婚相談所の類いのサービスのニーズはそれほどない。

上記データは、国際比較とは関係なく、日本人が求める出会いのきっかけを再認識できる。
サークル活動、合コン、パーティー、資格取得やスキルアップ目的のスクーリング、は出会いのきっかけとしても求められている。

【参考資料】平成27年度少子化社会に関する国際意識調査報告書【全体版】(PDF形式) - 少子化対策:政策統括官(共生社会政策担当) - 内閣府http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/h27/zentai-pdf/index.html )

【参考資料】「くらべて.com」婚活パーティーTOPhttp://www.kurabete.com/index_deai.html )
【参考資料】「くらべて.com」社会人サークルTOPhttp://www.kurabete.com/index_2shot.html )

2016年10月22日土曜日

新たな婚活事業者グループ?パートナーエージェント他3社が会員の相互紹介で連携

10月21日、婚活事業者4社は、会員の相互紹介による連携を発表した。
プラットフォームのシステム「CONNECT-Ship(コネクトシップ)」をパートナーエージェントが開発。事務局を運営する。リクルートマーケティングパートナーズ、シニアーライフ、日本仲人連盟は、
パートナーエージェントにシステム利用料を支払う。
なお4社合計の会員数は、単純合計で3万人超となる見込み。IBJが運営する日本結婚相談所連盟の会員数は1200社超の連合で約5万7千人。結婚情報サービス大手ツヴァイの会員数は3万2千人。新たな婚活事業者連合ができたと言える。

パートナーエージェント公式サイト

<会員の相互紹介を発表した4社とサービス名称>

パートナーエージェント(結婚情報サービス「パートナーエージェント」「OTOCON MEMBERS婚活カウンター」)
リクルートマーケティングパートナーズ(結婚情報サービス「ゼクシィ縁結びカウンター」)
シニアーライフ(結婚情報サービス「マリックス」)
日本仲人連盟(結婚相談所ネットワーク「日本仲人連盟」)

<相互紹介できる会員数の比較>

パートナーエージェント他3社連合【3万人超】
(パートナーエージェント、リクルートマーケティングパートナーズ、シニアーライフ、日本仲人連盟)
日本結婚相談所連盟(IBJ)連盟会員数1200社超【約5万7千人】
ツヴァイ(単独)【3万2千人】

結婚情報サービスは、これまでも、結婚相手紹介サービス連合会や結婚情報サービス協議会など大手事業者による連合組織が作られてきた。
歴史がある業界ながら立法に関与する業界団体が存在しないこともあり、業界内でのイニシアチブ争いも手伝って連合組織形成が繰り返されてきた。いわゆるマル適マークを巡って2つの連合組織が対立していたことも記憶に新しい。

今回もそうだが、最近の婚活事業者連合の特徴は、会員プラットフォームなど事業に関わるITインフラをベースとしていることだ。
ソフト面での連携にとどまらず、事業インフラなどハード面の連携をすることにより内容を伴う。
こうしたITインフラをベースとした連携は、結婚情報サービスだけではなく他の婚活事業でも進むはずだ。思えば街コンポータルサイトは、街コンプラットフォームにより事業連合を形成させるものと捉えることもできる。婚活パーティー連合や社会人サークル連合ができる日も近いか。

【参考資料】【業界初】顧客成果(成婚)を最大化させる『CONNECT-ship』誕生:時事ドットコムhttp://www.jiji.com/jc/article?k=000000145.000006313&g=prt )

2016年1月22日金曜日

平成28年度予算案決定。国や地方の婚活予算の見通しはいかに?

12月24日、政府は平成28年度予算案を閣議決定した。
一般会計は96兆7千万円。7年連続の税収増により、歳出増加が可能となった。要するに、国としての歳出は増加した。
政府は出生率1.8を目指す方針を打ち出している。2013年度補正予算で「婚活」支援に30億円の助成金が出たことが思い出される。婚活業界は新たな補助金に期待する。

一方、地方交付税交付金は15兆3千億円。昨年15兆5千億円より減少した。
つまり、全国おしなべて考える場合、地方自治体の予算は減少した。
地方自治体の婚活事業をサポートする婚活事業者が増えているが、今年も地方自治体のサイフの紐はきつそうだ。
また、地方自治体の婚活事業は、一部で、地方自治体自身が事務局を運営して、いかにローコストで実施するかを競う風潮も出ている。
事務局代行スタイルの婚活サポート事業にとっては逆風だ。

前回の婚活支援助成金のときも飲食のあるパーティーは対象外だった。
そして、地方財政も厳しい。国、地方、いずれを対象とするにしても新たなサービスを開発するなど戦略が求められそうだ。

2016年1月20日水曜日

今年は改正景品表示法が施行。4月から、不当表示に罰金

今年は改正景品表示法が4月に施行される。改正される景品表示法は、正式名称「不当景品類及び不当表示防止法」。不当な表示や景品から消費者を守る法律だ。誤解される表示やルール外の景品販促をするとこの法律により行政処分を受ける。

4月から改正法が施行される。一番の改正点は、不当表示があった商品やサービスに課徴金がかかるようになったことだ。最長3年分の売上に3%の課徴金がかかる。
不当表示とは、実際よりも優れていると誤解させることや、お得と誤解させる表示などを指す。例えば、実際とは異なり「1年以内に結婚可能」といった表示をしたり、比較対照価格が明確になっていないにも関わらず「他社の半額!」など表示をしたり。それらは、不当表示に該当する可能性がある。

これまでは、行政処分により差し止めや再発防止策の実施などの命令だけだった。4月からは、行政処分を受けることによる会社の信用問題だけでなく売上にも関わってくる。

景表法違反による処分は、消費者団体や当局からの指摘がきっかけであることが多い。もちろん消費者団体や当局は全事業者を監視しているわけではなく、消費者や競合他社担当者からのいわゆるタレコミがことの発端だ。婚活業界に限らず、商品やサービスの表示に関して、4月から、より消費者や事業者相互の監視が強まることになる。

2016年1月19日火曜日

「相席」ブームひと段落?一方、婚活パーティー業界では一部に力を入れる事業者も

相席居酒屋「相席屋」の登場で、出会いの新しいスタイルとして注目されつつある「相席」ブームだが、その勢いに陰りが出ている。

青はキーワード「街コン」/赤はキーワード「婚活パーティー」/黄色は「相席」

「相席屋」「相席」キーワードの検索件数は、2014年5月頃より最近まで右肩上がりで伸びていたが、2015年8月~9月をピークに減少。
2015年11月は、ピーク時より2割ほど減少した。なお、その後、年末に入り検索件数は、若干増加している。今後、新たな注目要素が出てこなければ、「シングルスバー」のようにブームで終わる可能性もある。
ただ、現在、検索ボリュームは、「街コン」と肩を並べるほどあり、「婚活パーティー」の約2倍ある。

一方、婚活パーティー業界では、逆に、「相席」に力を入れる事業者が出てきている。福岡の婚活パーティー「ステイズカンパニー」では、昨年7月に相席カフェ&バー『アスティ 久留米店』をオープン。
2016年3月に北九州、6月に福岡で相席カフェ&バーをオープン予定だ。その他、名古屋では、「相席」スタイルを売りにする店舗型サービスがいくつか登場している。

地域により、事業者により、「相席」ブームの捉え方は異なるようだ。
いずれにしても、2016年は「相席」スタイルにとって何らか節目となる年になりそうだ。

2016年1月10日日曜日

2015年、婚姻件数63万5千組。前年の戦後最少をさらに更新。離婚件数は22万5千組

1月1日、厚生労働省は「平成27年(2015)人口動態統計の年間推計」を発表した。

【参考資料】平成27年(2015)人口動態統計の年間推計http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei15/ )

2015年の婚姻件数は63万5千組。前年の戦後最少(64万9千組)をさらに更新。離婚件数は22万5千組(前年22万2千組)。

出生数は、5年ぶりの増加で100万8千人。前年は、それまで3年連続の減少(前年を含めると4年隷属の減少)して100万1千人まで下がっていた。
2016年、今年の新成人は、121万人で前年より5万人減少している。

2015年12月24日木曜日

厚労省調査結果、公的な婚活支援「ある程度は取り組むべき」が 最多40.0%

10月27日、厚生労働省は、「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表した。

この調査は、人口減少社会に関する意識の傾向を捉え、「平成27年版厚生労働白書」の作成などに当たっての資料を得ることを目的として、平成27年3月に実施したもの。全国を8ブロックに分けて、15歳から79歳までの男女3,000人対象。
子育てや親世代との同居、近所づきあいや移住などに関する質問について回答をまとめている。


【参考資料】「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表します |報道発表資料|厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101729.html )

 公的な婚活支援「ある程度は取り組むべき」が 最多40.0%

「公的な婚活支援に対する意見」をヒアリングする項目では、以下のような結果となった。

「ある程度は取り組むべき」 40.0%
「最低限必要な範囲にとどめるべき」 23.6%
「積極的に取り組むべき」 19.6%
「公的な支援に取り組む必要はない」 16.8%

助成金など、公的支援を求める婚活業界にとって都合のいい調査結果だ。


 公的な婚活支援、具体的には「出会いの機会・場の提供」 71.2%

上記「公的な婚活支援に対する意見」において、「積極的に取り組むべき」「ある程度は
取り組むべき」「最小限必要な範囲にとどめるべき」のいずれかに回答した人(2,495人)は、具体的には下記のような公的な婚活支援の取り組みが必要と考えている。(質問は複数回答可としている)

「出会いの機会・場の提供」 71.2%
「出会い、交際、結婚生活など結婚に関する相談・支援や支援者の育成」 43.7%
「結婚生活・ライフデザインや異性とのコミュニケーションに関する講座・啓発」 28.4%
「結婚資金や住居に関する支援(貸付制度など)」 51.2%

婚活パーティー、街コン、お見合いパーティーまたは結婚情報サービス・結婚相談所が支持された格好だ。

なお、「出会いの機会・場の提供」 71.2%を年齢別に見ると、以下のようになっている。

<男性>
15-29才 67.4%
30-39才 70.3
40-49才 69.5
50-59才 67.4
60-79才 76.0
<女性>
15-29才 67.7%
30-39才 74.7
40-49才 64.6
50-59才 76.0
60-79才 73.7

70%以上をマーキングした。男性も女性も30代(の結婚適齢期?)と高齢者に、「出会いの機会・場の提供」が必要と考えている。


 結婚の障害となっているのは、「出会いの機会がない」「結婚する資金がない」

上記と同じ質問を複数回答ではなく、単一回答で「最も必要・重要」なものを挙げてもらうと以下のようなデータとなった。

「出会いの機会・場の提供」 47.5%
「出会い、交際、結婚生活など結婚に関する相談・支援や支援者の育成」 11.5%
「結婚生活・ライフデザインや異性とのコミュニケーションに関する講座・啓発」 6.0%
「結婚資金や住居に関する支援(貸付制度など)」 25.8%

出会いの場の必要性は複数回答と変わらずトップだが、単一回答にすると住宅資金支援の回答がより目立つ。
結婚の障害となっているのは、「出会いの機会がない」「結婚する資金がない」と考えているようだ。